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過払い金請求が自分でできるって本当?

 

インターネットで「過払い金請求」で検索すると弁護士や司法書士の事務所が数多くヒットし、CMやちらしでもよく宣伝されていますが、実は自分でも過払い金の請求は可能だってご存知でしたか?

 

ただし、自分で過払い金請求をするにはデメリットもありますし、過払い金請求手続きでの注意点もあるのでしっかり確認してからにしましょう。

 

過払い金請求を自分で手続きするメリット

弁護士や司法書士に依頼しないので、着手金や報奨金などの費用負担がかからない

 

過払い金請求を自分で手続きするデメリット

 

時間と労力が必要
貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、自分で金利の引き直し計算をしたり、裁判所に提出する書類を作成したりなど、手続きには手間がかかり時間を必要とします。

 

和解交渉がうまくいかない可能性がある
弁護士などの交渉のプロに比べ個人が貸金業者を相手に和解交渉する場合、交渉自体を拒否したり、本来の過払い金よりも低い金額での和解案を提示することがあるようです。

 

借金が家族にバレる可能性がある
貸金業者や裁判所とのやりとりの書面は自宅に届くので家族にバレる可能性があります。
一方、弁護士などに依頼した場合には本人の希望にそって配慮してくれるので借金が家族に知られることはほとんどありません。

自分で過払い金請求をする手順

1.貸金業者から取引履歴を入手する。
電話や郵送で取り寄せることが可能です。


2.取引履歴を見ながら引き直し計算※1をする

※1引き直し計算
利息制限法に基づき金利の計算をやり直す。計算をするには計算ソフトが必要。

利息計算ソフト(無料ソフト 名古屋消費者信用問題研究会より
また、NPO法人などで引き直し計算を無料で計算してくれたり、2000円前後で引き直し計算の代行をしている業者もあります。


3.過払い金請求書を作成郵送
引き直し計算で過払い金がわかったら貸金業者(本社宛)への請求書を作成し郵送(内容証明がいい)する。
過払い金請求の書類はネットで検索すると雛型書類が多数ヒットします。


貸金業者との和解交渉
貸金業者は計算した過払い金よりも少ない金額での和解案を提示してくるところが多いようです。過払い金請求は正当な権利ですので、ここは毅然とした態度が必要です。
ここで無事に過払い金が全額戻ってくることで和解できれば手続きはここでおわりとなり、貸金業者からの入金を待つことになります。

和解交渉がうまくいかない場合

裁判所に訴状を提出

管轄の裁判所に訴状のほか、引き直し計算書・各貸金業者の登記簿謄本・取引履歴を提出する必要があります。


裁判所に出廷
第一回口頭弁論の期日連絡が裁判所からあるので出廷する。
争点がなければこれでおわりとなり、貸金業者からの入金待ちとなります。

 

まとめ

自分で過払い金を請求したい場合はデメリットや手続きの流れなどを十分理解した上で取り組みましょう。
もし、少しでも不安のある方は無料の過払い金相談もありますので利用されてみてはいかがでしょうか。

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