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個人再生ってなに?

個人(民事)再生法とは?

 

債務(借金)整理の方法のひとつで2000年4月にできた比較的新しい法律。
裁判所に申し立ての手続きをすることで借金を原則5分の1程度に減額してもらうことができる。

 

任意整理と違い弁護士や司法書士などの代理人は裁判所に「再生計画案」※1を提出し、
それが認可されれば借金が減額される。
減額後、原則3年で借金を返済していく。
(特別な事情がある場合は5年返済が認められる)

 

※1再生計画案

減額後の借金を各債権者(貸金業者)にどうやって返済していくか記載した書類

 

個人再生が利用できる人

  • 継続的な収入が見込める方
  • 借金総額が5000万未満の方(住宅ローンは除く)

 

個人再生では弁済額の規定がある

借金総額

最低返済額

100万未満

借金総額

100~500万以下

100万

500~1500万以下

借金総額の5分の1

1500~3000万以下

300万

3000~5000万未満

借金総額の10分の1

 

取り立て・返済は即ストップ

依頼された弁護士や司法書士は金融業者で「介入通知」を発送。
以後、業者からの取り立てはストップし現在支払っている借金の返済もしなくていい。

 

個人再生で減額されない借金
  • 税金等の公租公課(県民税・自動車税など)
  • 養育費
  • 罰金
  • 故意または重大な過失による損害賠償金

 

申し立て書類の準備が大変

個人再生の手続きで必要な書類で明記しましたが、お入りの生命保険会社や勤め先の会社などからの収集、また自分で作成する書類もあるので結構大変です。

 

個人再生の注意点

裁判所に提出した「再生計画案」に対して債権者(貸金業者)から2分の1以上の反対があれば「再生計画案」は認可されません。
現在では銀行・信販会社・消費者金融などは反対しない態度をとっているので、反対されることはめったにないようです。

 

⇒個人再生のメリット・デメリットを見てみる

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