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債務整理の手続きにはどんな書類が必要なの?

 

まずは弁護士や司法書士に相談する際に必要な書類をみていきましょう。

 

借金相談する時にあると便利な資料

  • 身分証明書(運転免許証・保険証など)
  • 金融業者との契約書控え
  • 借金の利用明細
  • 月々の返済額や残債務などがわかる資料(金融業者からの請求書や返済予定表など)
  • 取引したことのある金融業者の名称・取引開始日・借入額など
  • 収入と支出状況がわかるもの(家計簿など)

 

債務整理手続きに必要な書類

  任意整理 個人再生 自己破産

共通する書類

■債権者一覧表(依頼先の法律事務所で準備します)
■住民票(発行から3ヵ月以内)
■預金通帳

 

 

 

■クレジットカード
■給与明細など収入を証明するもの

■申立書
■陳述書
■戸籍謄本
■給与明細
(申し立て前の3か月分)
■源泉徴収票
(個人事業主は確定申告書)
■家計表
(同居人がいる場合は含める)

 

 

■破産・免責申立書 
■陳述書
■戸籍謄本
■給与明細
(申し立て前の3か月分)
■源泉徴収票
(個人事業主は確定申告書)
■家計表
(同居人がいる場合は含める)

 

 

車を持っている方

 

■車検証
■買取業者等が作成した査定書

 

生命保険に入っている方

 

■保険証券
■解約返戻金が明記された書類。
(お入りの保険会社に頼めば対応してくれます)

 

不動産をお持ちの方

 

登記簿謄本
(本人名義の不動産でなくとも、家族名義だと登記簿謄本の提出を求められる場合もあります

 

会社にお勤めの方

 

退職金証明書類。
退職金規定制度がない場合は、その規定が書かれた就業規則のコピー、もしくは退職金規定制度がないと明記された書類の提出を求められる場合があります。※会社の社判の押印が必要。

住宅ローン条項ありの場合

 

■住宅ローンの契約書
■住宅ローンの返済予定表

 

※このほか、個別に必要な書類がある場合もあります。

 

退職証明書の準備で困ったら


債務整理は勤め先に絶対知られたくないものですが、
個人再生や自己破産の手続き上必要な書類でもあり、法律事務所に提出しなければなりません。
勤続年数が5年未満の方は提出を求められないケースもあるようです。

 

会社には債務整理のことは知られずに書類を準備することはできるの?

安心してください。内緒のまま準備することは可能です。

 

まずはご自分の代理人(弁護士や司法書士)への相談を最優先

債務整理に熟練の法律事務所だと「会社へは○○へ提出するのに必要な書類」という名目でのアドバイスや、退職金証明のひな形を用意しているところもあるようです。会社へは決してバレたくないという意思を伝えれば配慮してくれますので、悩まずにご相談されることがポイントです。

 

会社に内緒で準備する
退職金規定がある場合

就業規則に書かれた退職金規定をコピー。表紙のコピー提出も求められる場合もあります。
また、退職金がポイント制度の方はその書類。

法律事務所によっては規定のコピーなどでいいケースもありますが、退職金証明は必要だというところもあるようです。
退職金制度がない場合

退職見込み額は0円という書類を作成、社判を押す。

退職金規定はないけど退職金はある・社判は押せないという方。

「住宅ローンや車の購入の与信審査に必要。」などの名目で作成してもらう。

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